介護老人福祉施設への入所申請では、以下の書類が必要です。
介護老人福祉施設への入所の優先順位は先着順ではなく、入所希望者本人または代理権者(通常は配偶者か子供)は、個々の事業者に入所申込書を提出します。そして入所希望者である要介護者の、
などの、入所優先順位を決定する要素を数値化して、総合した数値により待機者が入所する介護老人福祉施設の優先順位を設定します。国や都道府県や市区町村の統一申込制度は存在しません。
介護老人保健施設の入所待機者が1施設で何十人～何百人に達する施設もあります。国や都道府県や市区町村の統一申込制度は存在せず、入所希望者・待機者の死亡や他施設への入所や入院により、入所申込している介護老人福祉施設への入所の必要性が消失していても、入所申込者が入所申込をしている介護老人福祉施設に入所の必要性が消失した状況や申し込みの取り消しを連絡する義務はなく、連絡されずに名目上・書類上だけ申し込み済みで入所待機状態になっている事例も多数あると推定されるので、実質の待機者は名目よりも少ないと推定されますが、それでも待機者は多いといえます。いつ入所できるか不明なので、入所申込者は入所できる時期を早め、入所できる可能性を高めるために、入所希望地域やその周辺で複数の施設に重複申し込みをして待機する状況です。
市町村の福祉窓口に相談
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市町村の福祉窓口に要介護認定を申請。申請の際に必要なもの（被保険者証、認印）
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認定調査員による訪問調査。
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コンピュータによる一次判定＋主治医の意見書
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訪問調査結果と主治医の意見書を基に市町村による介護認定審査会にて審査・判定
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認定結果通知（郵送）
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要介護・要支援と認定
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ケアプラン作成
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事業者と契約
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サービス開始
介護老人福祉施設は、介護保険法上での期限はありませんが、一生涯に渡って入所して生活をするところではなく、あくまで在宅復帰を目的とした中間施設としての位置づけです。施設では施設サービス計画（ケアプラン）を作成し、元の生活に戻るために必要な身体状況、家庭環境などを勘案した上で、退所後における生活に支障がないようにサポートします。このため退所後に介護老人福祉施設の在宅サービスを利用する場合は、その担当ケアマネージャや御家族に服薬状況などの医療情報、食事状況、リハビリテーションの概要および留意点などの御本人に関わる情報を提供して、よく話し合う必要があります。
高齢者社会の日本。老後に備えて介護老人福祉施設について学んでおいて損はありませんよ。