グループホームとは

グループホーム(認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症の高齢者が、少人数（5～9人）でより家庭に近い雰囲気の中で介護や支援を受けながら、可能な範囲で食事の支度や掃除、洗濯などの家事を行い、自宅に近い状況で生活を送ることができる施設です。認知症対応型共同生活介護として、地域密着型サービスに位置づけられています。グループホームは利用者の方が家庭と同じように生活できる場であり、それを支えるための介護支援を受けることができるきるのが特徴です。

入所資格：認知症とみられる要介護認定者。
入居は、自由契約。

将来老人ホームのお世話になりそうな件

概要

認知症グループホームは、「認知症の方が小規模な生活の場で少人数（5人から9人）を単位とした共同住居の形態で、食事の支度や掃除、洗濯などをスタッフが利用者とともに共同で行い、一日中家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活を送ることにより、認知症状の進行を穏やかにし、家庭介護の負担軽減に資することにあります。主な経営主体は医療法人、社会福祉法人、有限会社、NPO法人、株式会社など。

費用

グループホームでは、入居一時金として30～100万円程度が必要となる場合もあります。原則としてプライバシーが保てる個室（ユニットケア）で生活することになり、1カ月あたりの費用は介護保険サービス費の1割、居住費、食費、その他雑費を合わせて15～20万円程度になります。

目的

グループホームでは、生活しやすい環境を整え、生活リハビリすなわち、食事・掃除などの日常生活で行っている動作を積極的に行い、個人の生活を尊重し、自立した生活を送りながら、認知症の進行が緩和すること目的としています。グループホームでの介護支援は、認知症の方が混乱せずに普通の生活ができることを最優先しています。

対象者

要支援2、または要介護１～5の認知症の方です。グループホームの場合、医師・看護師の常駐がないため、痰の吸引や水分や栄養をチューブで胃に入れる胃ろう、鼻などから流動食を投与する経管栄養、床ずれ、尿管カテーテル、酸素吸入といった医療措置が必要な方は、入所を断られる場合もあります。また、入所中に状態が変わって医療措置が必要となった場合も、状況によっては退去を命じられることもあります。さらに、病気などで医療機関への入院が長期におよんだ場合も、退去ということになります。しかし、看護師による健康管理や必要な医療処置、緊急時の対応、医師との連携等が可能な看護師が365日、24時間対応できる「医療連携体制加算」があります。この制度はグループホームが直接訪問看護ステーション等と契約していれば利用可能ですので、グループホームを探す際には確認してください。要支援1の方は、入所できませんが、認定を受けた状態に変化（認知症が進行した、身体機能が低下した等）があった場合は、認定の有効期間の途中でも、要介護度区分の変更申請をすることが出来ますので、そのような場合には在住市町村の窓口へ申請してください。
グループホームは地域密着型サービスのため、原則として施設のある市町村に3ヶ月以上在住されている方が対象となります。市町村によっては、2親等以内の親族が3ヶ月以上在住していれば、入所できる場合もありますので、施設もしくは施設所在の市町村窓口へ相談してください。

老人ホームの種類

老人ホームは公的老人ホームと民間老人ホームがあります。

民間での老人ホーム: 各施設にもよりますが、生活支援サービス・食事サービス、健康管理サービス、介護サービスといったものが行われます。民間の老人ホームには居住形態が色々とあり、マンション型でワンルームや2KDKなどで暮らし、ホールや食堂などで各種サービスを受けることができます。こういった老人ホームでは入居一時金と月額費用が必要となります。入居一時金は数十万円から数百万円程度と幅があります。月額費用も各ホームによって様々です。施設の管轄は厚生労働省となります。
ケアハウス: 一般的に軽費老人ホームに分類されます。ケアハウスは、ご家族による援助が困難な60歳以上の方で、食事を作るなどの日常生活が困難になり、自立した生活ができない、又は、不安があるという方が対象の施設となります。なるべく自立した生活が送れるように、施設の構造や設備といった面でかなり工夫されています。そして、食事や入浴、緊急時の対応などといったサービスを受けることができます。ケアハウスの場合、施設にもよりますが、介護というものが重度になった場合に退居しなくてはならないという場合があります。

貴方の街の老人ホーム

長時間通勤の従業員や家族を介護している従業員もいるため、中国語教室新宿制度の導入を検討しています。会社からパソコンを支給。

違い

簡単にまとめると以下の通りとなります。

(1)対象者

有料老人ホームは健康な方から介護が必要とされる幅広い対象となります。
ケアハウスの場合は、自立している60歳以上のご高齢者です。

(2)経営母体

有料老人ホームは、事業主体が民間、主に株式会社です。
ケアハウスの場合は、社会福祉法人、また医療法人や株式会社となります。

(3)費用

費用は、有料老人ホームの場合、入居一時金及び月額利用料がかかります。
ケアハウスの場合は、月額利用料がかかります。

(4)空室

有料老人ホームは比較的空室があります。
ケアハウスの場合は待機者が多く、数年待ちとなっているようです。